役員名簿 事業計画 組織図 共済制度

 商工会は、昭和35年に制定された「商工会法」により、北海道知事から許可を受け、地域の商工業者で組織された公益法人です。
 商工業者の経営安定と地域振興を図るため、商工会では次に揚げる事業を行っています。

(1) 地 域 経 済 団 体 と し て

1. 経営に関する相談・指導、融資あっせん
金融・税務・経理・労務・法律・取引など経営全般の相談指導。
2. 講習会・講演会の開催
学識経験者や経営実務者を迎え経営に役立つ講習会等開催。
3. 記帳指導と保険事務
コンピュータを利用した記帳事務代行から決算まで継続した指導を実施
社会保険、労働保険などの事務代行並びに相談受付。
4. 経済情報の提供及び行政庁への建議
国・道・町の行う各種商工業者に対する施策の普及、資料提供
インターネット等を活用した各種情報の収集並びに提供
会員の皆様の意見を取りまとめ、商工会の意見として国・行政庁など関連機関への意見具申し、商工業全般の総合的な改善発達を図る。
5. 各種検定事業の実施
珠算検定・簿記検定・販売士検定の開催。
6. 各種共済制度の実施斡旋
商工貯蓄共済制度・小規模企業共済制度・中小企業退職金制度・北海道火災共済制度・自動車事故費用共済制度・全国商工会福祉共済制度。
7. 経営安定特別相談室
「経営安定特別相談室」「倒産防止特別相談室」を北海道商工会連合会に設置し中小企業の倒産に伴う問題の円滑な解決を図るため相談に応じています。
8. 経営・技術強化支援事業(エキスパートバンク事業)
技術面・経営戦略等でおこまりの小規模事業者を対象に北海道商工会連合会に登録している専門家を派遣し問題解決に当たっていただく制度。
9. JANコード登録手続き
共通商品コード登録手続き3年更新となります。
10. 容器包装リサイクル(再商品化)委託手続き
特定事業者への再商品化手続きの窓口。毎年申請。
11. 北海道ローカル地域中小企業支援センター
北海道14支庁毎に相談窓口を設置し、創業予定者や経営革新等に課題を有する小規模事業者が気軽に相談できる身近な支援拠点を整備し、ワンストップサービスの提供を行う。


(2) 地 域 活 性 化 を め ざ し て

地域活性化の実現を目指し、振興ビジョンやアクションプログラムの策定。

地域の観光資源及び地域特産品の開発・販路拡大するための普及事業。

町おこし事業など地域の活性化、商工業の振興に関する事業の実施。

大型店出店対策など基礎的な調査研究事業及び啓発活動。



(3) 地 域 経 済 団 体 と し て

行政庁等に対して、中小企業や地域振興に関しての意見具申活動。

市町村総合振興計画などの地域振興計画立案への参加、環境美化や奉仕活動の展開。

大売出し、スタンプ事業などの購買力流出対策事業及び駐車場・街路灯の設置をはじめとする商店街再開発など街づくり事業。

地域特産品の研究・開発、観光振興ビジョンの策定。

観光客受け入れ態勢の整備、観光振興ビジョンの策定。

従業員表彰、スポーツ・レクリエーションなどの福利厚生事業。



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