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オーレンスサービス契約約款

2020年9月1日施行
株式会社オーレンス

第1条 適用範囲および変更

  1. 株式会社オーレンス(以下「当社」という)は、オーレンス契約約款(以下「本約款」という)に基づき、利用者(以下「会員」という)にオーレンスのサービス(以下「本サービス」という)を提供します。会員は本サービスを利用する場合は、 本規約を承諾のうえ本サービスを利用するものとします。
  2. 当社は、本約款を随時変更することがあります。この場合には、会員等の利用条件その他会員契約の内容は、変更後の新たな本約款の内容が適用されます。
  3. 当社は、前項の変更を行う場合には、一定の予告期間をおいて、当社のWebサイト上での掲載または、その他の当社が適切と判断する方法にて変更後の本約款の内容を会員に通知します。
  4. この利用規則とは別に、当社と会員との間で利用契約を別途締結した場合、その利用契約の条項が本約款に優先するものとします。

第2条 利用契約の成立と権利の譲渡禁止

本約款は利用申込者からの申し込みに対し、当社が当社所定の方法により承諾の通知を発信した際に成立します。 会員は、本サービスを受ける権利を譲渡することはできません。

 

第3条 申込み内容の変更

会員は、利用申込み時に申請した内容について変更が生じた場合には、変更があった日から 15日以内に当社所定の書類を提出していただきます。

 

第4条 利用契約の解除

会員が契約を解除する場合は、解除しようとする日の1ヵ月前までに、当社所定の様式にて、 当社に届け出るものとします。解除の際に残余の料金の取り扱いについては、会員と当社との協議によって決定します。 ただし、当社が別途指定するサービスについては、最低利用期間を定めることがあります。

第5条 接続サービス

  1. 接続サービスとは、当社が本約款または別途定める利用規約等に基づき提供する、ネットワーク通信接続サービスであり、当社所定の方法により個別に接続サービスの利用契約を締結した会員が利用できるサービスをいいます。
  2. 当社の接続サービスの利用時間は、保守点検等当社が必要と判断した時間を除き、1日24時間、1週7日とします。

第6条 運営の中断

  1. 当社は、次の何れかに該当する場合、本サービスの運営を中断いたします。
    (1)本サービス用設備の保守・点検作業時、また停電や天災などの不可抗力、その他の理由
    (2)上位プロバイダーの都合により本サービス用上流通信回線の使用が不可能なとき
  2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中断するときは、あらかじめその旨をお客様に通知いたします。ただし緊急を要する場合、その他やむを得ない場合にはこの限りではありません。

第7条 本サービスの廃止

当社は営業上、技術上などの理由により本サービスを廃止するときには、会員に対し廃止する 前の3ヶ月前までに、書面によりその旨をお知らせします。

 

第8条 料金等と延滞利息

  1. 料金等は、利用頻度もしくは使用量に応じて金額が変動する従量料金および利用契約に基づき一定の金額が請求される定額料金およびその他の費用に区分されます。
  2. 料金等の具体的な額は、サービスごとに提示または掲載される料金表に定めるとおりとします。
  3. 会員は当社の請求に対し、支払期日を経過してもなお当社に対して支払わない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が指定した期日までに支払わなければなりません。

第9条 会員の禁止行為

会員は本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行なわないようにします。

  1. 他の会員の接続認識符号(以下「ID」といいます)およびパスワードを不正に使用したり、会員のIDやパスワードを意図の有無を問わず漏洩させること
  2. 他の会員、または第三者もしくは当社の著作権、その他権利を侵害する行為
  3. 他の会員、または第三者もしくは当社への誹謗、中傷
  4. 他の会員、または第三者もしくは当社の財産、権利、プライバシーを侵害する行為
  5. 会員の意図の有無を問わず、他の通信を阻害するような大量のデータを配信すること、また第三者にウイルスや迷惑ソフトなど、受信者の了承なくデータを送信したり、ネットワークの正常な稼働に支障をきたす行為を行うこと
  6. 公序良俗に反する行為
  7. 特定の政治・宗教に固執した一般的ではない情報データの掲載
  8. 猥褻とみなされるデータの掲載、およびリンク・URL紹介
  9. 選挙の事前運動またはこれに類似する行為
  10. 事実に反する情報、意味のない情報を書き込む行為
  11. 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  12. 法令に違反するもの、違反のおそれのある行為
  13. 他の会員、当社または第三者のネットワークサービスに、不正に侵入を試みる行為
  14. 犯罪行為もしくは犯罪に結びつく行為、またはそのおそれのある行為
  15. 本人の承諾なく個人情報を開示する行為
  16. 当社及び当社の委託先の問い合わせ窓口等へ、正当な事由なく同様の繰り返し問い合わせを過度に行ったり、または不当な義務等を強要したり、威嚇等をもって嫌がらせ恐喝もしくは脅迫に類する行為を行い、当社の業務を著しく支障をきたす行為
  17. その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 ファイル情報・書き込み内容等の削除

当社は以下の場合、事前の通知なく会員の書き込んだ内容を削除できるものとします。

 

  1. 書込み内容が第9条に定める事項に抵触したと当社が判断した場合
  2. 本サービス用設備のファイル容量に余裕がなくなるおそれがあるとき、本サービスの運営に支障をきたす恐れがあると当社が判断した場合。6ヶ月以上前のメールデータ。
  3. 法に基づく削除依頼があった場合。
  4. 4. その他当社が必要と判断する場合。

第11条 責任の限定

  1. 当社は会員が本サービスの利用に関して被ったいかなる損害について、賠償の責任を負いません。
  2. 会員が本サービスの利用に伴い、他者に対して損害を与えた場合、または他者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決をします。会員が本サービスの利用に伴い、他者から損害を受けた場合または他者に対してクレームを通知する場合も同様とします。
  3. 会員が本サービスの利用に関して第三者に与えた損害について当社が当該第三者に当該損害の賠償をしたときは、当社は会員に対し、当該賠償について求償することができます。

第12条 利用停止・利用契約解除及び会員資格の喪失

  1. 当社は、会員が次のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を停止または 本サービスの利用契約を破棄することができるものとします。
    (1) 利用申込み書等を通して通知される会員の情報について虚偽の事項を通知したことが判明した場合。
    (2) 本サービスの料金料金等の支払いを遅延した場合。
    (3) 第9条の規定に違反した場合。
    (4) 第14条の規定に違反して当社の検査を受けることを拒否した場合、またその検査の結果発見された不具合事項を是正しなかったとき。
    (5) 当社は、会員において手形の不渡り、または破産申し立て等の理由により、 債務の履行が困難になった場合。
    (6) 会員から書面にて利用契約解除の申し出があった場合。
    (7) その他当社が必要と判断したとき。
  2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときには、その理由、利用を 停止する日、および期間をあらかじめ会員にお知らせします。ただし、会員と電話・ 電子メール、書面で連絡が取れなかった場合はこの限りではありません。また既に支払われた 料金は一切返却しないものとし、いかなる責任も当社は負わないものとします。

第13条 会員の義務

  1. 会員は自己の費用と責任で端末を準備し、本サービスを利用します。
  2. 回線開通後に会員設備に変更が必要になった場合には、いかなる理由においてもその費用は会員負担となります。
  3. 会員が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、会員は、経由するすべての国の法令等、通信業者の約款等およびすべてのネットワークの規則に従うものとします。
  4. 会員はIDおよびパスワードの管理責任を負うものとします。
  5. 会員は本サービスに接続するすべての機材について、常に最新のアップデートを適用し、アンチウイルスソフトの導入および最新版に更新する等、常にサイバー攻撃の対象とならないよう、また円滑な通信を行うために、会員所有設備等を正常に稼動するよう管理・維持していただきます。
  6. 会員は、接続サービスを利用できなくなったとき・接続サービスを利用しなくなった時は、その旨を速やかに書面により通知しなければなりません。利用契約終了日は当社が書面で会員に送付する、契約解除の通知様式に記されている日付とします。

第14条 会員所有設備等の検査

  1. 当社は会員所有設備について、必要に応じて会員所有設備等の種類・接続状態等について事前の通知なしに検査を行うことがあります。
  2. 前項の検査を行った結果、会員所有設備等の接続状態に不適切な事項が発見された場合には、当社は会員にその是正を要求できるものとします。また会員の是正に関する費用は、すべて会員の負担とします。

第15条 本サービスの利用制限

  1. 当社は、電気通信事業法第8条により公共の利益のため、非常時における緊急を要する 重要通信を内容とする本サービスを確保または優先し、その他の本サービスの提供を制限または停止する場合があります。
  2. 当社は回線全体の安定運用を目的に、予告なく本サービスの提供を制限または停止する場合があります。

第16条 本サービス用通信回線の修理または復旧

  1. 当社は、本サービス用通信回線に障害が発生した場合、および本サービス用通信回線が減失した場合、当該本サービス用通信回線の貸し主である第一電気通信事業者の修理基準に従い、 修理または復旧させます。ただしこの場合、次の規定が適用されるものとします。
  2. 当社は、本サービス用通信回線または本サービス用設備が故障、または減失した場合に、前項の規定により優先的に取り扱われる本サービスに使用する本サービス用通信回線または本サービス用設備を優先して修理または復旧します。

第17条 個人情報保護

当社は、法令及び当社が別途定める個人情報保護方針に基づき、契約者及び利用者の個人情報(以下「個人情報」といいます。)を適切に取扱うものとします。 法令に基づく請求又は特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成 13 年法律第 137 号)第4条に基づく開示請求の要件が充足された場合、その他法令に基づく場合は、当社は当該請求の範囲内で個人情報を請求者に開示する場合があります。

 

第18条 協議

本約款に記載のない実施上必要な細目については、当社と会員との協議によって定めます。

 

第19条 合意管轄裁判所

会員と当社の間で本規約に関して訴訟の必要が生じた場合、当社本社所在地を管轄する 裁判所を合意管轄裁判所とするものとします。

 

付 則

この契約約款は、2020年09月01日より効力を発するものとします。

 

制定

1996年08月01日 (平成08年08月01日)

 

 

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